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中小企業共済制度

わずかな掛金であらゆるケガ・病気に安心！免責日なし！2日目から補償を受けられます。

病気やケガによる補償を重点的に実施する中小企業の皆さんのための共済制度です。

	生命傷害共済 （10年契約　自動更新）	傷害共済 （1年契約　自動更新）
		I型 (満15歳～満70歳)	II型 (満70歳～満73歳)	ⅢI型 (満15歳～満30歳)
共済掛金	1人につき月掛 2,400円	1人につき月掛 2,400円		1人につき月掛 　1,000円
加入資格	法人企業・・・役員とその事業に従事する従業員 個人事業・・・事業主とその事業に従事する従業員および事業主と生計を一にする親族
加入年齢	満15歳以上満68歳未満 (満70歳まで継続可能)	満15歳以上 満70歳まで	満70歳以上満73歳まで (満75歳まで継続可能)	満15歳以上 満30歳まで
病気による入院	6,000円×実日数 １日目から210日を限度 共済期間中（10年間） 通算840日を限度
病気・ケガによる手術	5万円または3万円 1入院期間中１回に限り 手術の種類に応じて
ケガによる入院	6,000円×実日数 1日目から1年間	8,000円×実日数 1日目から1年間	4,000円×実日数 1日目から1年間
ケガによる通院	1,500円×実日数 1日目から1年間	4,000円×実日数 1日目から1年間	2,000円×実日数 1日目から1年間
ケガによる往診		8,000円×実回数 1日目から1年間	4,000円×実回数 1日目から1年間
ケガによる後遺障害	1級 300万円 ～14級 10万円		1級 150万円 ～14級 5万円
傷害死亡	交通事故による 500万円 交通事故以外 300万円		交通事故 250万円 交通事故以外 150万円
病気死亡	100万円		20万円	50万円

疾病入院特約

割安な掛金を追加して、病気にも対応できる特約共済です。

特約掛金	1人につき月掛 700円補償開始日から2年以内に病気入院した場合
加入資格	傷害共済Ⅰ型又はⅢ型の加入者
加入年齢	新規加入時に満15歳以上満68歳未満の方（満70歳まで継続可）
見舞金	2万円（1入院期間中1回に限り）補償開始日から2年以内に病気入院した場合
入院	5,000円×実日数 （1日目から210日を限度）補償開始日から2年を経過後に病気入院した場合
手術	1万円（1入院期間中1回に限り） （1日目から210日を限度）補償開始日から2年を経過後に病気入院した場合
退院祝金	2万円（1入院期間中1回に限り） （１日目から210日を限度）補償開始日から2年を経過後に病気入院した場合
契約期間	1年間 （傷害共済の満了と同じとする）

経営者医療共済

ケガも病気も安心の入院1日2万円。掛金そのままで満80歳まで末永く補償！

特約掛金	1人につき月掛7,700円
加入年齢	満15歳以上満70歳未満の方 ※満80歳まで継続可
入院	2万円（1日目から60日目を限度）
手術	15万円・10万円・5万円 診療報酬点数1400点以上対象「一共済期間中15万円を限度」
ケガによる ギプス固定見舞い	10万円 ギプス固定見舞は、入院期間を除き連続15日以上続いた場合 「一共済期間中1回を限度」
傷害死亡	1,000万円

制度の特色

• 業種、年齢に関係なく掛金は一律です。
• 生命傷害共済は、病気による入院･手術、ケガによる手術も補償の対象となります。
• 業務上、業務外に関係なくワイドな24時間補償です。
• 免責日なし、診療開始日より1年間適用されます。
• 福利厚生事業による掛金還元システムです。
• 税法上の特典
  法人企業は役員･従業員のために負担した掛金を全額損金算入。
  個人企業は従業員のために負担した掛金を全額必要経費に算入できます。

小規模企業共済制度

これで万全！事業主のための退職金制度。税制面でも大きなメリット！

小規模企業共済制度は、事業主の方が廃業されたり、役員を退職した場合など第一線を退いたときの生活安定をはかるためにつくられた制度で、
国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している事業主の退職金制度です。

特約掛金	月額1,000円～70,000円(500円きざみ)
加入資格	常時使用する従業員が20人(商業・サ－ビス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員

制度の特色

• 掛金は小規模企業共済等掛金控除として、全額課税対象所得から控除されます。
• 一時払いの共済金については、退職所得。分割共済金は公的年金等の雑所得 として取り扱われます。
• 一定の資格者は、その掛金の範囲内で即日に貸付が受けられます。

経営セーフティー共済制度

取引先の突然の倒産。そんなときあなたを守る、安心の制度です。

特約掛金	月額5,000円～80,000円(5,000円きざみ) 掛金総額が最高320万円になるまで積み立てられます。
加入資格	引き続き１年以上事業を行っている方で、会社及び個人・企業組合及び協同組合等

制度の特色

• 取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の貸付が受けられます。
• 無担保・無保証人・無利子で共済金の貸付が受けられます。なお、貸付を受けられると貸付額の１０分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
• 掛金は税法上、損金(法人)・必要経費(個人企業) に算入できます。

特定退職金共済制度

特約掛金	一人１口2,000円で最高30口まで全額企業（事業主）負担。 法人の企業は損金算入、個人企業は必要経費に算入できます。 ※加入口数の変更（増加・減少）ができます。ただし、条件があります。
加入資格	従業員であり15歳以上65歳未満　従業員全員の加入が必要。

給付内容

• 退職一時金・・・被共済者（加入従業員）が退職したとき
• 遺族一時金・・・被共済者（加入従業員）が死亡したとき
• 年金 ・・・・・・・・加入期間が10年以上の退職者が希望するとき

割安保険料で製造物責任対策は万全。

中小企業退職金共済制度

中小企業でも従業員に退職金を。